JA根上
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JA根上について

JA根上の概況

昭和47年4月の合併により新生「根上町農業協同組合」が誕生し、平成17年の能美市誕生にともなった名称変更にて「根上農業協同組合」となりました。

経営理念・経営方針

日本経済は、実質賃金の増加、原油安と交易条件の改善、経済対策の実施などの要因が下支えとなり穏やかに回復する見通とされています。また、米国におけるトランプ政権発足により、経済対策、大規模な減税に期待が膨らみ、市場はドル高・円安に振れ、輸出企業を中心に株価は年初より上昇するものの、「米国第一主義」の保護政策や、為替是正発言が現実味を帯びることで、先行きには予断を許さない状況が続くと思われます。
農政に大きな影響をもたらすTPPは、昨年12月に国会で法案が承認されましたが、トランプ新政権の選挙公約であるTPP離脱への大統領令が実施され、協定からの正式離脱を表明。TPPへの対応を軸として進めていた日本の農業政策は、再び 戦略の見直しが迫られています。
このように、経済・農業を取り巻く環境が変貌する中で、JA根上は「食と農を基軸とした地域に根ざした協同組合」を標榜し、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」の実現に向け、これまで果たしてきた役割の更なる充実と、JA出資型農業生産法人の設立など、自らの改革に取り組んで参ります。 信用事業では、年金友の会、定期積金企画の旅行等のイベントや、第2、第4土曜日開催の「ローン相談会」等の様々なサービスをご利用頂くことで、組合員・利用者との繋がりを大切にし、取引基盤の強化に努めて参ります。そして、地域で最も信頼される金融機関になることを目指します。
共済事業では、相互扶助を事業活動の原点と考え、「ひと・いえ・くるま」の総合保障の提案など、多様化するお客様の保障ニーズに合致する商品の普及活動に努め、組合員ならびに利用者皆様の信頼と期待に応えうる「最良のサービスの提供」の実現と、常にお客様の視点に立った事業展開を実施します。
経済(購買・販売)事業では、肥料等、生産資材価格の引き下げを実施し、農家の所得増に繋げてまいります。また、資材館(農産物直売所)を拠点として、新鮮な地元産米や、地元で採れた生鮮野菜の販売を中心とした地産地消に取り組み、利用者の満足度向上に努めます。
営農指導事業では、米をはじめ、加賀丸いも等の品質・収量の向上に取り組みます。
特に「加賀丸いも」は、GI(地理的表示保護制度)の登録を好機とし、販売戦略の実行と新規就農者サポートに力を入れます。
加工事業では、手作りの良さとおいしさを前面に出し、高品質で付加価値のある商品の販路拡大を図って行きます。女性部や青壮年部、各種生産、加工、いきいき市部会等の活動支援を行い、地域に根ざした事業の展開を行います。
これらの事業活動を通じて、組合員・利用者・地域の皆様との信頼関係の下、豊かで活力のある農業・地域づくりに取り組んで参ります。

基本事項

(1)JA出資型農業生産法人の設立

管内の農業者の高齢化や後継者不足が深刻化する中、今後、耕作を継続できない 農地が発生し、土地の荒廃が広がることが懸念されます。この対策として、地域の担い手と連携を図り、地域農業の継続・農地の維持管理を目的とした農業生産法人を設立し、対応を進めて参ります。

(2)経営の健全化と透明性の向上

法令・定款遵守、社会規範遵守などコンプライアンスの徹底を図ります。内部監査、自店検査、無通告監査による不祥事の予防とともに、内部管理体制の強化に努めます。また、ディスクロージャー誌及びホームページ等による情報開示を行い経営の透明性を高めます。

(3)人材育成

職員のヒアリング能力、及びお客様への対応力を高める為、開催される研修会に積極参加いたします。本年もマナー向上の徹底、1職員1提案1資格取得運動を実施し、お客様から信頼される人材の育成につなげてまいります。

社会的責任と地域貢献活動

当JAは、地域農業を守り組合員の社会的地位の向上と地域から愛されるJA活動を目指し、次の事業を通じて地域社会に貢献しています。

(1) 確実に進んでいる高齢化社会において、「お年寄りと家族が安心して暮らせる」地域社会を目指し、ホームヘルパーの養成・ホームヘルプサービス等、積極的に福祉活動に取り組んでいます。
(2) 学童体験農園・ふれあい農園を通じ、子供たちや地域の皆さまに対して農業への理解を深めています。
(3) 農業まつり等を通じ、食への理解とおいしく安全な食料をPRするとともに、その安定供給に努めています。
(4) 年金友の会をはじめ各種友の会を組織し、地域の方々の交流と健康増進のお手伝いをしています。
(5) JAグループ全体で「年金友の会グランドゴルフ大会」、「綱引き大会」、「小学生サッカー大会」等を開催し、参加者の技術向上と親睦融和を図っています。
(6) 顧問税理士・弁護士による税務・法務の無料相談を行っています。また、年金アドバイザーによる年金相談も行っています。
(7) カルチャー教室を開催し、趣味の輪を広げています。
(8) 地域ボランティア活動へ積極的に参加しています。
(9) 毎月2日を「おにぎりの日」と定め、県下JAにておにぎりを各団体等に配布し、米消費の理解を深めています。

また、子供たちや消費者に対して食と農と地域の関わりや食の大切さ、食を支える農業やJAの役割について、理解促進を図っています。

米づくり体験農園の実施(管内小学校)
管内小学校における丸いも栽培体験の実施
管内全小学校に対する「いしかわの農業」副読本の配布
小中学校に対する作文・図画・書道・ポスターコンクールの開催
郷土食や伝統料理の伝承活動
地元産を使った料理教室の開催
学校給食への地元産野菜の提供と懇談会の開催
「みんなのよい食運動」を展開し、地場産農産物の消費拡大と安全・安心な農産物づくりへの取り組みを普及・啓蒙した。
  (地産地消運動・生産履歴記帳運動・ポジティブリスト制度への対応)