昭和47年4月の合併により新生「根上町農業協同組合」が誕生し、平成17年の能美市誕生にともなった名称変更にて「根上農業協同組合」となりました。

経済・農業を取り巻く環境が変貌する中で、ＪＡ根上は「食と農を基軸とした地域に根ざした協同組合」を標榜し、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」の実現に向け、これまで果たしてきた役割の更なる充実と、ＪＡ出資型農業生産法人の設立など、自らの改革に取り組んで参ります。 信用事業では、年金友の会、定期積金企画の旅行等のイベントや、第2、第4土曜日開催の「ローン相談会」等の様々なサービスをご利用頂くことで、組合員・利用者との繋がりを大切にし、取引基盤の強化に努めて参ります。そして、地域で最も信頼される金融機関になることを目指します。
共済事業では、相互扶助を事業活動の原点と考え、「ひと・いえ・くるま」の総合保障の提案など、多様化するお客様の保障ニーズに合致する商品の普及活動に努め、組合員ならびに利用者皆様の信頼と期待に応えうる「最良のサービスの提供」の実現と、常にお客様の視点に立った事業展開を実施します。
経済（購買・販売）事業では、肥料等、生産資材価格の引き下げを実施し、農家の所得増に繋げてまいります。また、資材館（農産物直売所）を拠点として、新鮮な地元産米や、地元で採れた生鮮野菜の販売を中心とした地産地消に取り組み、利用者の満足度向上に努めます。
営農指導事業では、米をはじめ、加賀丸いも等の品質・収量の向上に取り組みます。
特に「加賀丸いも」は、ＧＩ（地理的表示保護制度）の登録を好機とし、販売戦略の実行と新規就農者サポートに力を入れます。
加工事業では、手作りの良さとおいしさを前面に出し、高品質で付加価値のある商品の販路拡大を図って行きます。女性部や青壮年部、各種生産、加工、いきいき市部会等の活動支援を行い、地域に根ざした事業の展開を行います。
これらの事業活動を通じて、組合員・利用者・地域の皆様との信頼関係の下、豊かで活力のある農業・地域づくりに取り組んで参ります。

基本事項

(1)ＪＡ出資型農業生産法人の設立

管内の農業者の高齢化や後継者不足が深刻化する中、今後、耕作を継続できない 農地が発生し、土地の荒廃が広がることが懸念されます。この対策として、地域の担い手と連携を図り、地域農業の継続・農地の維持管理を目的とした農業生産法人を設立し、対応を進めて参ります。

(2)経営の健全化と透明性の向上

法令・定款遵守、社会規範遵守などコンプライアンスの徹底を図ります。内部監査、自店検査、無通告監査による不祥事の予防とともに、内部管理体制の強化に努めます。また、ディスクロージャー誌及びホームページ等による情報開示を行い経営の透明性を高めます。

(3)人材育成

職員のヒアリング能力、及びお客様への対応力を高める為、開催される研修会に積極参加いたします。本年もマナー向上の徹底、1職員1提案1資格取得運動を実施し、お客様から信頼される人材の育成につなげてまいります。

当ＪＡは、地域農業を守り組合員の社会的地位の向上と地域から愛されるＪＡ活動を目指し、次の事業を通じて地域社会に貢献しています。

(1)	確実に進んでいる高齢化社会において、「お年寄りと家族が安心して暮らせる」地域社会を目指し、ホームヘルパーの養成・ホームヘルプサービス等、積極的に福祉活動に取り組んでいます。
(2)	学童体験農園・ふれあい農園を通じ、子供たちや地域の皆さまに対して農業への理解を深めています。
(3)	農業まつり等を通じ、食への理解とおいしく安全な食料をＰＲするとともに、その安定供給に努めています。
(4)	年金友の会をはじめ各種友の会を組織し、地域の方々の交流と健康増進のお手伝いをしています。
(5)	ＪＡグループ全体で「年金友の会グランドゴルフ大会」、「綱引き大会」、「小学生サッカー大会」等を開催し、参加者の技術向上と親睦融和を図っています。
(6)	顧問税理士・弁護士による税務・法務の無料相談を行っています。また、年金アドバイザーによる年金相談も行っています。
(7)	カルチャー教室を開催し、趣味の輪を広げています。
(8)	地域ボランティア活動へ積極的に参加しています。
(9)	毎月２日を「おにぎりの日」と定め、県下ＪＡにておにぎりを各団体等に配布し、米消費の理解を深めています。

また、子供たちや消費者に対して食と農と地域の関わりや食の大切さ、食を支える農業やＪＡの役割について、理解促進を図っています。

◇	米づくり体験農園の実施（管内小学校）
◇	管内小学校における丸いも栽培体験の実施
◇	管内全小学校に対する「いしかわの農業」副読本の配布
◇	小中学校に対する作文・図画・書道・ポスターコンクールの開催
◇	郷土食や伝統料理の伝承活動
◇	地元産を使った料理教室の開催
◇	学校給食への地元産野菜の提供と懇談会の開催
◇	「みんなのよい食運動」を展開し、地場産農産物の消費拡大と安全・安心な農産物づくりへの取り組みを普及・啓蒙した。 　 （地産地消運動・生産履歴記帳運動・ポジティブリスト制度への対応）